借金の返済について

債務整理をして借金の返済をしようとお考えの方へ

借金返済に行き詰ると債務整理をすることになりますが、未だに債務整理イコール自己破産という認識を持っている人が少なくありません。

債務整理には他にも

  • 特定調停
  • 任意整理
  • 個人再生

が存在し、それぞれが自己破産よりソフトな解決方法となっているのです。

あと一番簡単なのは「過払い金返還請求」ですが、これは自分が該当者でないと意味がありませんし、時効も存在しますので、一番オススメできる借金解決法ではありますが、難しいところですね。

自己破産は債務整理の中でも最終手段に位置づけられていますので、借金の返済が少し難しくなってきた程度で検討するのは時期尚早です。

安易に自己破産を選択すると、連帯保証人に多大な迷惑が掛かるだけでなく、自分自身も様々な制限を受けることになりますし、借金の返済をする必要がなくなることから、同じ過ちを繰り返す可能性も高くなるというデメリットも。。

しかしながら、自己破産に関するデマ情報が多いというのが現状で、本当に自己破産を選択すべき人が躊躇っていることも往々にしてあります。

自己破産しか選択の余地がない人ほど、この方法にネガティブなイメージを抱き、頑なに拒む傾向があります。

自己破産の他にも債務整理の方法があることを知っていたら避けられたのでしょうが、選択の余地がなくなってしまったら、ネガティブなイメージを払拭するしかありません。

よく見聞きするデマ情報は

  • 選挙権を失う
  • ローンやクレジットカードの利用が生涯不可能
  • 国外旅行に出掛けられない
  • 進学や就職に影響する
  • 勤務先から解雇される

といったことですね。

実際にはこのような弊害を受けることはありませんから、これらをはじめとするデマ情報が原因で自己破産を敬遠していた人は、今一度よく検討してみる必要があるでしょう。

債務整理を弁護士や司法書士等に依頼する際、気をつけることとは

借金問題を弁護士や司法書士に依頼するときはトラブルに注意して

債務整理を検討している人は弁護士や司法書士等に相談するのが一般的ですが、依頼したことによって、借金返済のトラブルに発展することもあるんです!

依頼人と弁護士や司法書士との間にトラブルが発生するということは、全ての弁護士や司法書士が信頼できるわけではないということを意味しています。

事実

  1. 借金返済による過払い金が返還されない・・・
  2. 進捗状況を報告を受けられない、もしくは受けても簡略化しすぎてよくわからない・・・
  3. 受任時の契約書を作成しない・・・
  4. 高額な報酬を請求された・・・

といったケースが多数報告されているのです。

このようなトラブルが発生しやすいのは、面談をしない弁護士事務所や司法書士事務所が存在し、それを利用する依頼人がいることが一因とされています。

特に今はインターネットが発達したおかげで、例えば大阪の事務所でも全国から依頼人を募集している現状があります。

当然、遠くの依頼人とは直接面談することは困難になりますので、メールによる相談、電話による相談というのは、一見すると利便性の高さを感じられますが、面談の方法がとられないと依頼人と専門家の間の意思疎通が難しくなるという問題が発生するのです。

文章や言葉だけでは受け取り方に誤解が生じることがあり、結果として依頼人が希望した通りの借金解決方法にならない場合も多々あります。

必ずしもメールによる相談や電話による相談が悪いというわけではありませんが(特に地方ではまだまだ借金返済問題を解説できる専門家は少ないので)、重要なやり取りをする必要がある場合には、できれば面談をするのが望ましいですね。

面談は依頼人の側からすると面倒くさいということもありますが、トラブルに見舞われて借金返済の問題と二重の苦しみを味わうよりは良いでしょう。

対面による相談は、最初は抵抗を感じるかもしれませんが、依頼人と専門家との信頼関係を築く意味でも、非常に重要な意味を持っているのです。

専門家に債務整理を依頼すると報酬はいくら位になるのか気になる方へ

債務整理を弁護士に依頼する際、報酬は決められている

借金返済が苦しくなってくると、いよいよ専門家に債務整理を考慮した相談をすることになると思うんですが、気になるのはやはり相談相手に支払う報酬ですよね。

依頼人と専門家との間に発生するトラブルにおいてよくあるのが、高額報酬の請求です。

基本的に債務整理を含めた借金返済について相談するのは、弁護士や司法書士を選ぶのがポピュラーです。

特に、弁護士報酬というのは規定が設けられていて、この事実を知らないことで被害を受けている方が実に多いのが現状です。

具体例を挙げると、任意整理をはじめとする金利見直しによる和解の解決金に関しては、1社5万円以内までと定められています。

また、過払い金の返還に関しては、返還された金額の4分の1以下と弁護士報酬がキチンと定められています。

トラブルの事例では、これらの金額の倍額を請求されたようなこともありますから、これでは債務整理をした甲斐がないというもの。

元から弁護士というのは高額報酬のイメージがありますから、規定が設けられていることを知らない人は、報酬の上限を超えていても気が付くことができないのです。。

過去に弁護士とのトラブルに発展した人と同様の目に遭わないように、弁護士報酬には上限があることをしっかりと認識しておきましょう。

万が一、この規定を守らないような弁護士に当たった場合には、規定があることを話して守ってもらうより、違う弁護士に借金返済の問題解決を相談するほうが確実です。

後々になってからのトラブルを避けるためには、正式に依頼する前に報酬に関する曖昧な点はなくし、全て明確にしておくことが重要なポイになります。

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