借金の返済について

借金返済問題を解決する債務整理には4つの方法があります

どうしても借金が返済できない状況になってしまった場合、債務整理を検討することになると思います。

一言に債務整理といっても、その方法は大きく分けて4つの方法に分けられます。

具体的には・・

  1. 過払い金返還請求
  2. 任意整理
  3. 個人再生
  4. 特定調停

と分けられ、どれも借金返済のピンチを助けてくれる制度になっていますので、利用する、しないにかかわらず、まずは4つの債務整理の方法について覚えておきましょう。

過払い金返還請求による借金返済について

過払い金返還が一番早く借金問題を解決できる

借金返済の問題は【過払い金返還請求】をすることによって解決したり、解決に近づくケースがあります。

この過払い金返還請求というのは、支払い過ぎていた金利の返還を受けるための手続きを意味しています。

元々、利息制限法と出資法の狭間にあるグレーゾーン金利での借金を完済した人や、借金の返済が継続中で、6~7年以上の取り引きがある人には、過払い金返還請求の権利があると思ってください。

利息制限法を10%程度も超過している利息を、毎年支払い続けていたとすると、既に借金の返済は完了している可能性がありますからね。。

該当する人は、弁護士をはじめとする専門家に相談することにより、過払い金返還請求をすると良いでしょう。

もちろん、自分が該当者かどうかわからない場合でも、弁護士や司法書士などに相談すれば、簡単に調べてもらえます。

以前よりは随分減ってきましたが、未だに、この過払い金返還請求に関するテレビCMやネット広告が活発に行われていますから、それほど敷居の高さは感じないと思います。

しかし、中には悪徳弁護士などが存在するということを頭の片隅に置き、相談先を探すことが依頼人の側には求められます。

メールや電話のみで面談なし、上限を超える報酬の請求は日本弁護士連合会において認められていませんから、細心の注意を払いましょう。

専門家の選び方としては、やはり知名度が高く、実績や料金等も明確に答えてくれる法律事務所などがいいでしょうね。

また、無料相談を謳うところは多く、非常に良心的な印象を受けますが、結局は報酬を支払うわけですから、それほど依頼人の側に大きなメリットはないことも覚えておいてください。

せっかく過払い金返還請求の権利を持っていても、法律家とのトラブルに発展してしまっては元も子もありません。

すぐにCMやネット広告に飛び付くのではなく、詳細を調べる慎重さを持ちたいところです。

ただ債務整理の中でも、借金返済問題を一番手っ取り早く解決できる方法が、この過払い金返還請求だというのは間違いありません。

任意整理による借金返済について

任意整理は弁護士や司法書士に頼むのが基本

債務整理の種類のひとつとしてよく挙げられるのが【任意整理】です。

任意整理というのは、基本的に弁護士や認定司法書士に依頼する形で、債権者との交渉を図り、借金返済の解決を目指してもらうことです。

ちなみに、認定司法書士とは法務大臣による認定を受けて、簡易裁判所の取り扱う民事事件において、弁護士と同様に代理人になることが可能な司法書士のことを指します。

任意整理では、債務者の返済能力に応じて和解を成立させ、この和解を基準として返済を行う運びとなります。

任意整理により得られる具体的な効果は、

  1. 金利の引き直し計算による借金減額
  2. 原則3年の長期分割返済
  3. 取り立ての停止

といった効果です。

特定調停と同じく、返済不能の状態に陥る前に、生活の再建をすることが可能になりますので、借金問題でどうしようもなくなった方にとっては重宝される制度になっています。

しかし一方で、少しでも費用を抑えるために、法律家の力を頼らずに任意整理の成立を目指そうとする人もいますが、債権者との交渉が暗礁に乗り上げる可能性が高いので、現実的な方法とは言えません。

自力での解決を目指す場合は、特定調停の制度を利用すべきでしょう。

ちなみに、任意整理の場合は特定調停と異なり、裁判所が間に入るようなことはありません。

しかし、法律家に委任すると、必要なことは全部引き受けてくれますし、専門的なノウハウを持っているので、素人が自分で話を進めようとするよりも確実に借金返済の問題を片付けることができます。

やはり『餅は餅屋』ということですね。

個人再生による借金返済について

マイホームを失いたくなかったら個人再生

債務整理には『個人再生』の制度を利用することで借金問題を解決する方も沢山いらっしゃいます。

個人再生は裁判所を通じて借金の減額を行い、残りを分割の形で返済していくという方法です。

ただし、無条件というわけにはいかず、安定的な収入を将来において確保できることをはじめとする、各条件を満たす必要があります。

個人再生が成立することにより、借金の元本が10分の1まで減額できる可能性がありますので、もし条件を満たすことができるのであれば積極的に利用していきたい制度といえます。

個人再生なら自分の所有する家を奪われることなく、住宅ローンを除く借金返済の問題を片付けることができるのも嬉しいポイント。

もし、自己破産を選択すると家を奪われることになりますし、他にも免責までの期間は資格制限をはじめとする制限を受けることにるので、やはり個人再生の利用価値は高いといえるでしょう。

個人再生は自己破産のような制限を受けることがないという点において、強みを持っていますからね!

所有している自宅があり、絶対に失いたくない!という人は、個人再生を検討してみる価値はあります。

また、個人再生が成立すると、原則3年間に渡り、再生計画を基準として返済を継続することになります。

再生計画通りの返済を果たすことにより、残債務の免除を受けることが可能な点も見逃せません。

なお、特定調停や任意整理と同様に、金利の引き直し計算や取り立ての停止といった効果ありますので、借金返済問題でお悩みの方にはかなり魅力的な制度ではないでしょうか。

ただ注意しておきたいのは、個人再生は自力での解決を目指すのは難しく、専門家に依頼するのが一般的となっていますので、弁護士や司法書士選びには慎重になってくださいね(^^

特定調停による借金返済について

自分で借金問題を解決したいなら特定調停

債務整理のひとつとして【特定調停】も覚えておきたい制度です。

特定調停を希望する人は、まず簡易裁判所に申し立てをする必要があります。

申し立てをすると、裁判所の仲介により債権者と債務者の話し合いが進み、返済する借金を減額したり、返済方法を見直したりすることが可能になります。

借金が返済不能となる前に、生活の再建を目指すのが特定調停の特徴となっています。

まだなんとか立て直す余地がありそうな人は、特定調停を選択すれば、最悪の選択肢である自己破産は回避できます。

特定調停の申し立てに関しては、弁護士をはじめとする専門家を頼らずに、基本的には自分で行うことが多いです。

申し立て費用は高額でも1,000円程度と非常に安いので、費用の面での心配も不要です!

特定調停の制度を利用して具体的に得られるメリットとして

  • 利息制限法を基準とした金利の引き直し計算により、借金の減額
  • 特定調停成立以降は金利が発生することがなくなり、原則的に3年と長期間に渡る分割払い移行
  • 特定調停の申し立てを行い、調停が終了するまでの期間は返済停止、取り立ても行われない

などが挙げられます。

実際のところ、高金利、長期間の借金をしていた人の中には、借金の返済額が半減したり、なくなったという、嬉しい事例もあります。

自分自身の力によって借金問題の解決を目指したい人は、特定調停を検討する価値は大いにありそうですね☆

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